「せっかく就職できたけれど、職場で悩みを抱えている…」「障害のある社員に、もっと長く安心して活躍してほしい」――就職はゴールではなく、新たなスタートです。働き続ける中で生まれる様々な課題に対し、一人で、あるいは一企業だけで抱え込んでいませんか？
そんな「働き続ける」上での困難をサポートするのが「就労定着支援」です。この記事では、就労定着支援とはどのような制度なのか、誰が利用できるのか、具体的な支援内容、利用するメリット、手続きの流れ、そして企業側のメリットまで、分かりやすく解説します。この記事が、あなたやあなたの会社にとって、より良い働き方を見つけるための一助となれば幸いです。
就労定着支援とは？ – 就職後の「働き続ける」を支えるパートナー
就労定着支援は、障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練など）を利用して一般企業などに就職した障害のある方が、その職場で長く安定して働き続けられるように、必要なサポートを提供する福祉サービスです。
就職後の生活面や仕事面での課題、職場環境への適応などについて、専門の支援員が定期的な面談や職場訪問を通じて相談に乗り、ご本人と企業双方に働きかけながら、課題解決と職場定着を目指します。いわば、就職後の「伴走者」として、安定した職業生活をサポートする役割を担います。
誰が利用できるの？ – 対象となる方・利用開始のタイミング
就労定着支援を利用できるのは、主に以下の条件を満たす方です。
- 生活介護、自立訓練、就労移行支援、または就労継続支援（A型・B型）といった障害福祉サービスを利用して、企業等へ新たに一般就労された方。
- 就職してから6ヶ月が経過した時点から利用を検討できます。（就職後6ヶ月間は、多くの場合、就職を支援した就労移行支援事業所等が定着支援を行います。）
つまり、就職活動をサポートしてくれた事業所の支援期間が終了した後も、継続して専門的なサポートを受けたい場合に活用できる制度です。利用を希望する際は、まず就労を支援してくれた事業所や、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口、相談支援事業所にご相談ください。
どんなサポートが受けられる？ – 具体的な支援内容
就労定着支援では、利用者ご本人だけでなく、雇用する企業（職場）に対しても、状況に応じた様々なサポートを行います。
利用者（あなた）へのサポート
月1回以上の頻度で、支援員が職場を訪問したり、ご本人と面談したりします。具体的には以下のようなサポートが受けられます。
- 仕事上の課題に関する相談：業務内容の理解、スキルの向上、職場の人間関係、ストレス対処など。
- 生活面の課題に関する相談：健康管理、金銭管理、生活リズムの安定、余暇の過ごし方など。
- 職場でのコミュニケーション支援：上司や同僚との円滑なコミュニケーション方法のアドバイス。
- 関係機関との連携：医療機関、生活支援センター、家族など、必要に応じて他の支援機関や関係者との連絡調整。
- 将来のキャリアに関する相談：スキルアップやキャリアパスについての相談。
企業（職場）へのサポート
支援員は、利用者ご本人の同意を得た上で、企業の人事担当者や上司、同僚などと連携し、より働きやすい環境を作るためのサポートを行います。
- 雇用管理に関する助言：障害特性に配慮した業務分担や指導方法、コミュニケーション方法などのアドバイス。
- 職場環境の調整に関する助言：物理的な環境調整や、合理的配慮の具体的な進め方に関するコンサルティング。
- 社内理解の促進：障害に関する理解を深めるための情報提供や研修の提案。
- 関係機関との連携：企業と他の支援機関（ハローワーク、障害者職業センターなど）との橋渡し。
利用期間と費用について
- 利用期間：就労定着支援の利用期間は、原則として最長3年間です。1年ごとに利用状況の評価と更新手続きが行われます。
- 利用費用：利用者ご本人および企業側の自己負担はありません（無料）。国の制度に基づいて提供される福祉サービスです。（ただし、世帯の所得状況によっては自己負担上限月額が設定される場合がありますが、多くの場合該当しません。）
就労定着支援を利用するメリット
就労定着支援の利用は、働くご本人にとっても、社員を雇用する企業にとっても多くのメリットがあります。
働くあなたにとってのメリット
- 安心して働き続けられる：困ったことや不安なことを定期的に相談できる相手がいることで、安心して仕事に取り組めます。
- 課題の早期発見・早期解決：小さなつまずきや悩みが大きくなる前に、専門家のサポートを受けて解決しやすくなります。
- 職場での孤立を防ぐ：支援員が職場との橋渡しをすることで、コミュニケーションが円滑になり、孤立感を軽減できます。
- スキルアップとキャリア形成：安定して働く中で、スキルを向上させ、長期的なキャリアを築くための支援を受けられます。
- 生活全体の安定：仕事だけでなく、生活面も含めたサポートにより、心身ともに安定した状態を保ちやすくなります。
社員を雇用する企業にとってのメリット
- 従業員の定着率向上：専門的なサポートにより、障害のある社員が安心して長く働き続けられるようになり、貴重な人材の流出を防ぎます。
- 生産性の維持・向上：社員が抱える課題が早期に解決されることで、業務に集中しやすくなり、生産性の維持・向上につながります。
- 職場環境の改善：支援員からの客観的なアドバイスにより、障害のある社員だけでなく、他の社員にとっても働きやすい職場環境づくりが進みます。
- 障害者雇用のノウハウ蓄積：合理的配慮の進め方やコミュニケーション方法など、障害者雇用に関する専門的なノウハウが社内に蓄積されます。
- 企業の社会的責任（CSR）の実践：多様な人材が活躍できる職場環境を提供することで、企業のイメージアップにもつながります。
利用開始までの流れ – スムーズな活用に向けて
就労定着支援を利用するまでの一般的な流れは以下の通りです。
- 相談：まずは、就職を支援してくれた就労移行支援事業所や、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口、相談支援事業所などに相談します。
- 事業所の選択：相談機関から就労定着支援事業所の情報提供を受け、見学や面談を通じて、自分に合った事業所を選びます。
- サービス等利用計画案の作成：相談支援事業所の相談支援専門員が、あなたの希望や状況を踏まえて「サービス等利用計画案」を作成します（既に計画がある場合は更新します）。
- 支給申請・認定：市区町村に就労定着支援の利用を申請します。審査の結果、支給が決定されると「障害福祉サービス受給者証」が交付または更新されます。
- 事業所との契約：利用する就労定着支援事業所とサービス利用契約を結びます。
- 支援開始：契約後、支援員との面談や職場訪問などのサポートが始まります。
ご本人の状況や自治体によって手続きが異なる場合があるため、まずは相談機関に確認しましょう。
【事例紹介】こんな課題が解決できました
就労定着支援を活用することで、実際に様々な課題が解決に向かっています。（※個人が特定されないよう一般的な例として紹介します）
- 事例1：人間関係の悩み
Aさんは、職場で同僚とうまくコミュニケーションが取れず、孤立感を深めていました。支援員が定期的にAさんと面談し、具体的なコミュニケーション方法を一緒に考えました。また、Aさんの同意を得て上司にも相談し、職場内でAさんの特性への理解を促す働きかけを行った結果、徐々に会話が増え、安心して働けるようになりました。 - 事例2：業務内容への不安
Bさんは、新しい業務に対して「自分には難しすぎるのでは」と強い不安を感じ、ミスが増えていました。支援員がBさんと企業側の双方から話を聞き、Bさんの得意なことや苦手なことを整理。企業に業務内容の段階的な調整や、分かりやすい指示方法を提案したことで、Bさんは自信を取り戻し、業務に前向きに取り組めるようになりました。 - 事例3：体調管理と仕事の両立
Cさんは、持病があり、日によって体調に波がありました。無理をして出勤することで、かえって悪化させてしまうことも。支援員がCさんと一緒に生活リズムの見直しや通院状況の確認を行い、企業側にはCさんの体調に配慮した勤務時間や休憩の取り方について相談。企業側の理解も得られ、無理なく働き続けられるようになりました。
就労定着支援を上手に活用するポイント
この制度をより効果的に活用するためには、以下の点が大切です。
- 積極的な相談：小さなことでも「こんなこと相談してもいいのかな？」と思わず、早めに支援員に相談しましょう。
- 企業との連携：支援員が企業と円滑に連携できるよう、ご本人も積極的に情報共有に協力することが重要です（もちろんプライバシーには配慮されます）。
- 目標の共有：どのような働き方をしたいか、どんなことに困っているかなど、ご自身の目標や課題を支援員と共有しましょう。
- 企業側の協力体制：企業側も、支援員からの提案や助言を前向きに検討し、連携して職場環境の改善に取り組む姿勢が大切です。
本人・企業・支援事業所の三者が信頼関係を築き、協力し合うことが、安定した職場定着への一番の近道です。
よくある質問 (FAQ)
- Q1. 職場に知られずに就労定着支援を利用することはできますか？
- A1. 就労定着支援は、職場との連携を前提としたサポートが中心となるため、基本的には職場に利用していることを伝えた上で支援を進めます。ただし、伝え方やタイミングについては、ご本人の意向を最大限尊重し、支援員が一緒に考えてくれますので、まずは相談してみてください。
- Q2. 支援内容は自分で選べますか？
- A2. はい、支援内容はご本人の希望や課題に応じて、支援員と一緒に計画を立てていきます。画一的な支援ではなく、一人ひとりに合わせたオーダーメイドのサポートが基本です。
- Q3. 利用期間の3年が終わったら、サポートは完全になくなってしまうのですか？
- A3. 就労定着支援の標準利用期間は最長3年ですが、期間終了後も引き続きサポートが必要な場合は、障害者就業・生活支援センターや地域活動支援センターなど、他の適切な支援機関につないでもらえることがあります。まずは担当の支援員に相談しましょう。
- Q4. 費用は本当に無料ですか？
- A4. はい、多くの場合、利用者負担なしで利用できます。障害福祉サービスの利用者負担は、世帯の所得に応じて上限額が定められていますが、就労している方の多くは、この上限額に達しないか、非課税世帯に該当するため無料となるケースがほとんどです。詳しくは市区町村の窓口でご確認ください。
まとめ：安心して「働き続ける」ために、一人で悩まないで
就労定着支援は、障害のある方が就職後に直面する様々な困難を乗り越え、その人らしく、長く働き続けるための強力なサポーターです。そして、企業にとっては、多様な人材が活躍できる職場環境を実現し、貴重な戦力を確保・育成するためのパートナーとなり得ます。
もしあなたが、あるいはあなたの会社の社員が「働き続けること」に少しでも不安や課題を感じているなら、まずは就労定着支援の利用を検討してみてはいかがでしょうか。専門機関に相談することで、きっと解決の糸口が見つかるはずです。
【主な相談窓口】
- 現在利用中または利用していた就労移行支援事業所など
- 市区町村の障害福祉課（または担当窓口）
- 相談支援事業所
- ハローワークの専門援助窓口
- 障害者就業・生活支援センター