スラッグ・メタディスクリプション案

• スラッグ: careworker-break-illegal
• メタディスクリプション: 介護職で休憩が取れないのは労働基準法違反の可能性があります。夜勤中のナースコール対応や食事介助中の待機など、実は「休憩」ではなく「労働時間」とみなされるケースを解説。現状を変えるための具体的な対処法や証拠の残し方も紹介します。

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介護職で休憩取れないのは違法！「手待時間」の扱いや未払い賃金の対処法

「シフト上は休憩1時間となっているけれど、実際は利用者の見守りをしながら食事をかきこんでいる」
「夜勤の休憩中もナースコールが鳴れば対応しなければならない」

介護現場では、このような「名ばかり休憩」が常態化しているケースが少なくありません。人手不足や業務の特殊性から「仕方がない」と諦めている方も多いのではないでしょうか。

しかし、結論から言うと、労働から完全に解放されていない時間は「休憩」とは認められず、違法となる可能性が極めて高いです。

この記事では、介護職の休憩にまつわる法律的なルールと、休憩が取れていない場合の具体的な対処法について解説します。自分の身を守り、適正な労働環境を手に入れるための参考にしてください。

介護職で「休憩取れない」は労働基準法違反？

まず、法律における「休憩」の定義を正しく理解しましょう。労働基準法第34条では、労働時間に応じて以下の休憩時間を与えることが使用者に義務付けられています。

もし、あなたの勤務時間が8時間を超えている（例：9時間拘束の実働8時間など）にもかかわらず、1時間の休憩が確保されていない場合は、法律違反となります。

「手待時間」は休憩ではなく労働時間

介護現場で最も問題になりやすいのが「手待時間（てまちじかん）」の扱いです。

手待時間とは、「仕事はしていないが、何かあればすぐに対応できるよう待機している時間」のことです。

例えば、以下のような状況は「休憩」ではなく「労働時間（手待時間）」とみなされます。

• 休憩室にいるが、ナースコールが鳴ったら対応するよう指示されている
• 利用者が食事をしている横で、見守りをしながら自分も食事をとっている
• 電話番をしながら休憩している

法律上の休憩とは「労働から完全に解放されている時間」を指します。「いつでも動けるようにしておけ」という指揮命令下にある以上、それは休憩時間ではなく、給料が発生すべき労働時間なのです。

介護現場でよくある「休憩取れない」3つのパターン

具体的にどのようなケースが違法な状態になりやすいのか、介護職特有のパターンを見ていきましょう。

1. 夜勤中の仮眠休憩がない

夜勤は拘束時間が長いため、2時間程度の仮眠休憩が設定されていることが一般的です。しかし、ワンオペ夜勤などで「仮眠中もナースコールやセンサーに対応しなければならない」という状況であれば、それは休憩ではありません。

対応した時間だけを労働時間とするのではなく、「対応するために待機していた時間全て」が労働時間となります。この分の残業代が支払われていなければ、賃金未払い（違法）となります。

2. 食事介助や見守りとの同時進行

昼食時に、利用者様と同じスペースで食事をとり、誤嚥やトラブルがないか見守っているケースです。これは明らかに業務の一環であり、休憩とは言えません。

「職員同士で交代して休憩を回す余裕がない」という人員配置の問題が背景にあることが多いですが、労働者側が負担を被る理由にはなりません。

3. 記録業務や会議で潰れる

「休憩時間中に記録を書き終わらせて」「休憩時間にカンファレンスを行う」といった指示も違法です。これらは立派な業務であり、勤務時間内に行うべきものです。

自主的に行っている場合でも、施設側がそれを黙認し、そうせざるを得ない業務量を与えている場合は、施設側の責任が問われることがあります。

休憩が取れないことによるリスク

「休憩が取れないけれど、残業代が出るならいいか」と考えるのは危険です。適切な休息が取れないことには、大きなリスクが潜んでいます。

集中力の低下による事故

介護は人の命や健康を預かる仕事です。休憩なしで長時間働き続ければ、当然集中力は低下します。
誤薬、転倒の見落とし、移乗時のミスなど、重大な事故につながる恐れがあります。事故が起きた際、責任を問われるのは現場の職員です。

心身の不調とバーンアウト

休憩は、心身の疲労を回復させるために不可欠です。常に緊張状態が続く環境では、ストレスが蓄積し、うつ病や適応障害などのメンタル不調を引き起こす原因になります。
また、腰痛の悪化など身体的な負担も大きくなり、長く働き続けることが難しくなってしまいます。

休憩が取れない・賃金が支払われない時の対処法

では、現状を変えるためにはどうすればよいのでしょうか。具体的なアクションプランを紹介します。

1. 施設長や上司に相談し、改善を求める

まずは現場の責任者に現状を伝え、改善を提案してみましょう。
「休憩中にナースコール対応をした時間は労働時間として申請してもいいですか？」
「しっかりと休憩を取りたいので、人員配置を見直してほしいです」
と相談します。

まともな事業所であれば、労務リスクを避けるために何らかの対策（休憩時間のずらし勤務、休憩中の電話番廃止など）を検討するはずです。

2. 証拠を残しておく

相談しても改善されない、あるいは「うちはこういう方針だから」と開き直られる場合に備えて、証拠を集めておきましょう。後々、未払い賃金を請求したり、外部機関に相談したりする際に強力な武器になります。

• 就業規則・雇用契約書: 休憩時間に関する規定を確認し、コピーを取る。
• 勤務記録: シフト表と実際のタイムカード（または勤怠記録）。
• 実態のメモ: 「〇月〇日、休憩時間中にナースコール対応（〇分間）」「〇月〇日、昼休憩なしで食事介助」など、手帳に詳しく記録する。

3. 労働基準監督署へ相談する

施設内での解決が難しい場合は、労働基準監督署（労基署）に相談するのも一つの手です。
集めた証拠を持って相談に行けば、労基署から施設に対して指導が入る可能性があります。

ただし、労基署が動くと施設側との関係が悪化することは避けられません。「今の職場に居づらくなるのは困る」という場合は、慎重に行動する必要があります。

4. コンプライアンス意識の高い職場へ転職する

最も現実的かつ効果的な解決策は、「休憩がしっかり取れる職場」へ転職することです。

休憩が取れないことが常態化している施設は、慢性的な人手不足や経営陣の遵法意識の欠如など、根深い問題を抱えているケースが多いです。個人が声を上げても体質が変わらないのであれば、あなたが犠牲になり続ける必要はありません。

いいえ、そんなことはありません。
「休憩室は現場から離れた場所に設置」「休憩中はPHSを持たなくてOK」「夜勤の休憩要員を配置」など、職員の労働環境を大切にしているホワイトな施設は確実に存在します。

まとめ：休憩は労働者の権利。我慢せずに環境を変えよう

介護職であっても、休憩を取ることは法律で定められた正当な権利です。
「利用者のため」という使命感につけこまれ、タダ働き同然の休憩時間を過ごすことは、あなた自身の心身を壊すことにつながります。

• 労働から解放されていない時間は「労働時間」である
• ナースコール待機や見守り食べは違法の可能性が高い
• 証拠を残して改善を求めるか、環境を変える

もし今の職場で改善の見込みがないなら、より良い環境を求めて動くことをおすすめします。あなたの健康と生活を守れるのは、あなた自身です。