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サビ管の退職引き止めがしつこくて辞められないとお悩みですか？「損害賠償」「配置基準違反」などの脅しに屈する必要はありません。法的な観点から、強引な引き止めを振り切り、無事に退職するための具体的な対処法を解説します。
「あなたが辞めたら人員配置基準を満たせなくなる。減算になったら損害賠償を請求するぞ」
「後任が見つかるまで辞めることは認めない」
サービス管理責任者（サビ管）として責任ある立場で働いているからこそ、このような経営者からの強烈な引き止めに悩み、心身ともに疲弊していませんか？
福祉の現場においてサビ管は要となる存在であり、代わりが簡単に見つからないことは事実です。しかし、だからといってあなたが退職する権利を会社が奪うことは法律上できません。
経営者の「脅し」に近い言葉に縛られ、あなたのキャリアや人生を犠牲にする必要はないのです。
この記事では、しつこい引き止めに遭っているサビ管の方に向けて、法的な観点に基づいた「辞めるための正しい知識」と、泥沼化させずに退職するための具体的なステップを解説します。
責任感の強いあなただからこそ、今まで耐えてきたのだと思います。でも、もう十分頑張りました。次は自分自身を守るための行動を起こしましょう。
なぜサビ管の引き止めはここまで「しつこい」のか？
まず、相手（経営者）の手の内を知っておきましょう。なぜ彼らはそこまで必死に、時には脅迫めいた言葉を使ってまであなたを引き止めるのでしょうか。
理由はシンプルで、「会社の利益と存続に関わるから」です。
人員配置基準と減算リスク
障害福祉サービス事業所において、サービス管理責任者の配置は必須です。もしあなたが退職し、代わりの有資格者がすぐに配置できない場合、事業所は「人員欠如減算」の対象となります。
最悪の場合、指定取り消し（営業停止）になるリスクもあります。経営者はこの「経営上の恐怖」を回避するために、あなたを必死で繋ぎ止めようとします。
採用難易度の高さ
サビ管になるには実務経験と研修の修了が必要です。有資格者は売り手市場であり、採用には多額のコストと時間がかかります。「あなたが辞めると次がいない」というのは経営者の本音でしょう。
人員を確保し、事業を継続させる責任は経営者にあり、労働者であるあなたにはありません。
「損害賠償」「懲戒解雇」という脅しへの対処法
退職を切り出した際に、「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われるケースがありますが、これらはほとんどの場合、単なる脅しに過ぎません。
退職による損害賠償は認められない
「お前が辞めて減算になった分の損害を払え」と言われても、支払う必要はありません。
労働者には職業選択の自由（憲法22条）があり、法律（民法627条）に則って退職の手続きをすれば、会社側に損害が生じたとしても、その責任を労働者が負うことは原則としてありません。
もし本当に裁判を起こしたとしても、会社側が勝てる見込みは極めて低いため、口先だけで脅しているケースが大半です。
「辞めさせない」という権利は会社にはない
民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了すると定められています。
就業規則で「退職は3ヶ月前に申し出ること」となっていても、法律の規定が優先されるため、最短2週間で辞めることが可能です（※円満退職のためには1ヶ月程度前が望ましいですが、緊急時は法律が味方します）。
しつこい引き止めを振り切って退職する4つのステップ
では、実際に強引な引き止めを突破し、退職を完了させるための手順を見ていきましょう。
1. 退職の意思は「相談」ではなく「報告」する
「辞めようか迷っているんですが……」と相談ベースで話すと、必ず丸め込まれます。「〇月〇日で退職します」と、決定事項として伝えましょう。
2. 退職届を確実に提出する
口頭だけでは「聞いていない」「承認していない」と言い逃れされる可能性があります。必ず退職届を作成し、提出してください。
もし手渡しで受け取りを拒否された場合は、「内容証明郵便」を使って郵送します。これにより「いつ、誰が、どんな内容の文書を送ったか」が郵便局に記録され、会社側は「受け取っていない」と言い訳できなくなります。
これが届いた日の翌日から期間（2週間など）が経過すれば、会社の合意がなくても退職は成立します。
3. 引継ぎ書を作成して証拠を残す
「引継ぎもしないで辞めるのか」と責められないよう、最低限の引継ぎ書や業務マニュアルを作成し、共有フォルダやデスクに残しておきましょう。「引継ぎを行おうとしたが、会社側が後任を用意しなかった」という状況を作ることが大切です。
4. 有給消化に入る
退職日までの期間は、残っている有給休暇を消化しましょう。引き止めが酷く出勤するのが精神的に辛い場合、退職届の送付と同時に有給消化に入り、一度も出社せずに退職日を迎えることも可能です。
どうしても辞めさせてくれない時の最終手段
「家まで押しかけてくる」「離職票を出さないと言われた」など、常軌を逸した対応をされた場合は、一人で抱え込まずに外部の力を借りてください。
労働基準監督署へ相談する
管轄の労働基準監督署内の「総合労働相談コーナー」へ行きましょう。会社側の違法行為について相談すれば、アドバイスをもらえたり、場合によっては会社へ指導が入ることもあります。
退職代行サービスを利用する
「もう社長と顔を合わせたくない」「電話に出るのも怖い」という場合は、退職代行サービスの利用が最も確実で精神的負担が少ない方法です。
費用はかかりますが、業者があなたの代わりに会社へ連絡し、退職の意思伝達から有給消化の交渉、貸与品の返却手続きまで仲介してくれます。
サビ管という責任ある立場だからこそ、退職代行を使うことに罪悪感を持つかもしれませんが、自分の心身を守るための正当な手段です。
まとめ：あなたの人生はあなたのもの
サビ管の方々は、利用者さんへの想いが強く、責任感が人一倍強い方が多いです。
「私が辞めたら現場が回らない」「利用者さんが路頭に迷うかもしれない」と自分を責めてしまう気持ちは痛いほどわかります。
しかし、現場が回らなくなるのは、十分な体制を整えてこなかった経営者の責任です。あなたがその責任を背負って、心身を壊すまで働き続ける必要はどこにもありません。
- 退職は労働者の権利であり、会社は拒否できない
- 損害賠償などの脅しには法的根拠がない
- どうしても辛い時は、退職代行など外部の力を借りて逃げていい
勇気を出して一歩踏み出せば、あなたの資格と経験を正当に評価し、大切にしてくれる職場は必ず見つかります。まずは今の苦しい環境から抜け出すことを最優先に考えてください。
