就労系サービスの利用料｜負担上限月額（0円・9,300円・37,200円）と、世帯の考え方

就労系サービス（就労移行支援・就労継続支援A型・B型・就労定着支援・就労選択支援）の利用料は、サービスにかかった費用の一部を利用者が負担するしくみです。ただし、所得に応じて1か月の上限額が決まっていて、その月にどれだけ使っても上限を超えることはありません。

負担上限月額（4つの区分）

区分	世帯の状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯で、所得割が16万円未満	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

• 一般1の収入の目安は、厚生労働省のページでは「おおむね670万円以下の世帯」とされています（2024年4月版の全国社会福祉協議会のパンフレットでは「おおむね600万円以下」と書かれていて、資料によって表記が違います）。判定の基準は市町村民税の所得割16万円未満です
• 所得割額は、住宅ローン控除や寄附金控除を差し引く前の額で判定します
• グループホームに住んでいる方や、入所施設を利用している20歳以上の方は、市町村民税が課税される世帯なら「一般2」になります

どの区分になるかは、支給決定のときに市区町村が判定し、受給者証に負担上限月額が書かれます。

「世帯」は本人と配偶者だけ

利用料の区分を決める「世帯」の範囲は、年齢で違います。

利用する人	所得を判定する世帯の範囲
18歳以上の障害のある方（施設に入所する18・19歳を除く）	本人とその配偶者
障害児（施設に入所する18・19歳を含む）	保護者の属する住民基本台帳の世帯

つまり、18歳以上なら、親やきょうだいと同居していても、親の収入は判定に入りません。独身で本人の住民税が非課税なら、「低所得」で0円になります。

なお、「生活保護」の区分だけは、この世帯の範囲の考え方とは別に、従来どおりの世帯で判断します。

上限とは別にかかるお金

次のものは、負担上限月額とは別に必要になることがあります。事業所によって違うので、見学のときに確かめてください。

• 食費：昼食を事業所で食べる場合。低所得と一般1の方（所得割16万円未満の方）は、食材料費だけの負担になるしくみがあり、厚生労働省は月22日利用で約5,100円程度と例示しています
• 交通費：通所にかかる電車・バス代。自治体によっては、通所の交通費を助成しているところもあります
• そのほかの実費：行事の費用、日用品など

複数のサービスを組み合わせるとき

同じ月に複数の障害福祉サービスを使う場合も、合計で上限額までという考え方です。事業所どうしで上限額を管理して調整します。

B型の工賃・A型の給料との関係

• B型の工賃は、作業の対価として受け取るお金で、利用料とは別の話です（「B型の工賃・A型の給料」）
• A型は雇用契約にもとづく給料を受け取りますが、障害福祉サービスとしての利用料の区分は別に決まります

参考にした資料

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 厚生労働省「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き【令和8年6月版】」
• 厚生労働省・全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）」