沖縄県の特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の事業所

1. 相談・見学 … 気になる事業所に連絡して、見学や体験利用を申し込みます。どこに相談すればよいか分からないときは、下の公的な窓口でも相談できます。
2. お住まいの市区町村の窓口で申請 … 障害福祉の担当窓口で、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の利用を申請します。障害者手帳が無くても、医師の診断書や意見書などで利用できる場合があります。
3. サービス等利用計画 … 相談支援事業所に計画案を作ってもらうか、自分で作ります（セルフプラン）。
4. 受給者証の交付・契約 … 支給が決まると障害福祉サービス受給者証が届きます。事業所と契約して、利用を始めます。

利用料は前年の所得に応じて月ごとの上限が決まっており、上限額が0円になる方もいます。詳しくは申請の窓口で確かめてください。

沖縄県の公的な相談窓口

• 障害福祉サービスの申請: お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口
• ハローワーク: お住まいの地域を管轄するハローワーク（障害のある方の職業相談を受け付けています）

沖縄県の介護付き有料老人ホームは26か所

公表データでは、沖縄県で特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム（いわゆる介護付き）は26件です。定員を公表している14件の平均は54人です。運営は会社が12件、社会福祉法人2件、医療法人10件で、会社の割合は約46%です。

このほか、特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅が4件、地域密着型の介護付き有料老人ホームが11件あります。

住宅型の有料老人ホームは、この件数に含まれません。 住宅型は介護保険の「施設」ではなく、介護が必要になったら訪問介護などを外部の事業所と契約して使う住まいです。住宅型も含めた一覧は、県や市の公表ページで確認してください（下の「沖縄県の一覧と相談先」）。

多い地域

市区町村別では、那覇市5件、沖縄市4件、豊見城市3件、うるま市2件、宮古島市2件、南城市2件の順です。特定の市区町村に偏らず、上位6つをあわせても県内の約69%です。

有料老人ホームは住まいを移すサービスなので、本人の暮らしてきた地域に加えて、家族が通いやすい場所かも比べる材料になります。

介護付きと住宅型の違い

	介護付き	住宅型
介護の提供	ホームの職員が介護する（特定施設入居者生活介護）	外部の訪問介護・通所介護などを自分で選んで契約
介護保険の費用	要介護度に応じた1日あたりの定額	使ったサービスの分
表示	指定を受けたホームだけが「介護付き」と表示できる	「介護付き」と表示できない

「介護付き」と表示できるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけです。詳しくは「有料老人ホームとは」をご覧ください。

契約の前に確かめること

• 重要事項説明書：ホームは入居の相談があったときに交付することになっています。費用の内訳、職員の体制、退去の条件を読み比べてください。
• 前払金（入居一時金）：入居後3か月以内に契約を解除した場合や亡くなった場合は、住んだ日数分を除いて返還される決まりがあります。3か月を過ぎたあとの返還の計算も、契約書で確認してください。
• 費用の軽減：特養や老健の居住費・食費を軽くする制度（補足給付）は、有料老人ホームは対象外です。月額の費用が長く払い続けられるかを先に見積もってください（「介護施設の費用」）。
• 医療的なケア：協力医療機関、看護職員の配置、看取りへの対応

沖縄県の一覧と相談先

• 有料老人ホームの一覧・重要事項説明書 … 沖縄県は県のページで公表しています。政令市・中核市にあるホームは、市が一覧を公表している場合があります。
• 地域包括支援センター … 介護のことを最初に相談できる窓口です。県内のセンターは県のページで確認できます。

併せて検討したい施設

沖縄県には、特別養護老人ホームが62件、介護老人保健施設が45件、認知症グループホームが116件あります。施設の種類ごとの違いは「介護施設の種類と違い」、見学のポイントは「介護施設の選び方」にまとめています。

更新日: 2026-09-17