介護施設ガイド

介護施設の種類と違い|特養・老健・グループホーム・有料老人ホームを比べる

公開 2026-09-16 / Findcare 編集部

「介護施設」と一口に言っても、入れる人・目的・費用の考え方がそれぞれ違います。まずは代表的な5つを並べて比べます。

5つの施設のちがい

入居できる人目的費用の考え方
特別養護老人ホーム(特養)原則 要介護3以上長く暮らす場所介護保険の自己負担+居住費・食費。所得に応じた軽減がある
介護老人保健施設(老健)要介護1以上リハビリをして自宅に戻る特養と同じ考え方。医療・リハビリの体制が手厚い
介護医療院要介護1以上で、長期の医療が必要医療と生活の場を兼ねる医療の必要度で費用が変わる
認知症グループホーム認知症の診断があり、要支援2以上少人数で共同生活を続ける家賃・食費は施設ごとに設定。地域密着型
介護付き有料老人ホーム自立〜要介護(施設による)住まいと介護をまとめて用意する入居一時金+月額。施設ごとの幅が大きい

特別養護老人ホーム(特養)

費用をおさえて長く住めるのが特徴です。所得が低い世帯には居住費・食費の軽減(負担限度額認定)があり、年金の範囲でおさまる場合もあります。そのぶん希望する人が多く、地域によっては待機が長くなります。

原則は要介護3以上ですが、認知症で常時の見守りが必要な場合など、要介護1・2でも「特例入所」が認められることがあります。

介護老人保健施設(老健)

自宅に戻るための施設です。医師が常勤し、理学療法士・作業療法士などのリハビリ職がいます。入所の期間は3〜6か月が目安で、定期的に「自宅に戻れるか」を検討します。

退院はしたけれど自宅での生活に不安がある、というときの中継ぎとして使われます。

介護医療院

痰の吸引や経管栄養など、医療的なケアが日常的に必要な方が、長く療養しながら暮らす施設です。介護療養型医療施設からの移行で増えました。

認知症グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

5〜9人のユニットで、職員と一緒に家事などをしながら暮らします。原則としてその市区町村に住んでいる方が対象(地域密着型)です。少人数で環境の変化が少ないため、認知症の方が落ち着いて過ごしやすいとされています。

介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

民間の施設が中心で、設備やサービスの幅が大きいのが特徴です。入居一時金の有無、月額の内訳(家賃・管理費・食費・介護サービス費)、追加でかかる費用は施設ごとに違うので、見積もりを取って比べます。

似た名前で「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」がありますが、こちらは介護が外部の事業者から提供される形です。介護保険の指定を受けた「介護付き」とは、費用の仕組みが変わります。

選ぶときの順番

  1. 要介護度と医療の必要性を確かめる:入れる施設が絞られます
  2. お金の条件を決める:毎月いくらまでなら続けられるか(費用の目安
  3. 地域を決める:家族が通いやすい場所か、本人が慣れた地域か
  4. 見学して比べる:同じ種類でも施設ごとに雰囲気が違います(見学で見るところ

迷ったときは、地域包括支援センター(高齢者の総合相談窓口)か、担当のケアマネジャーに相談してください。入院中であれば、病院の医療ソーシャルワーカーが窓口になります。


参考:厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索(介護サービス情報公表システム)」

よくある質問

特養と老健は、どちらに申し込めばよいですか。

長く住む場所を探しているなら特養、退院後にリハビリをして自宅に戻ることを目指すなら老健が基本です。入院中であれば、病院の医療ソーシャルワーカーに相談すると、地域の受け入れ状況も含めて教えてもらえます。

要介護認定がまだ出ていません。申し込めますか。

施設サービスは要介護認定が前提です。まだ申請していない場合は、市区町村の窓口か地域包括支援センターで認定の申請から始めてください。申請中でも相談は受け付けてもらえます。

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