認知症グループホームとは｜入居の条件、暮らし方、特養との違い

認知症グループホームは、正式には認知症対応型共同生活介護といいます。5〜9人を1つのユニットとして、職員と一緒に家事などをしながら暮らす住まいです。

入居できる人

• 認知症の診断がある方
• 要支援2または要介護1以上の方
• 原則として、その市区町村に住んでいる方（地域密着型サービスのため）
• 共同生活に大きな支障がないこと（施設ごとに判断）

暮らし方

大きな施設と違い、家庭に近い暮らしが基本です。

• 食事の準備、洗濯、掃除などを、できる範囲で一緒に行う
• 職員はユニットごとに配置され、顔ぶれが変わりにくい
• 買い物や散歩など、地域の中での活動を続ける
• 居室は個室が基本で、使い慣れた家具を持ち込めることが多い

役割があり、なじみの関係が続くことが、認知症の方にとって落ち着いて過ごせる条件になります。

費用の考え方

介護サービス費（1〜3割）に加えて、家賃・食費・光熱水費・日常生活費がかかります。これらは施設ごとの設定で、特養のような負担限度額認定の対象ではありません。

• 入居時に敷金・保証金が必要な施設もあります
• 月額の合計は地域差が大きいため、見積もりで確認してください
• 高額介護サービス費（介護サービス費の上限）は使えます（費用の目安）

特養・有料老人ホームとの違い

	認知症グループホーム	特別養護老人ホーム	介護付き有料老人ホーム
対象	認知症の診断があり、要支援2以上	原則 要介護3以上	施設による（自立〜要介護）
規模	5〜9人のユニット	数十〜百人規模	施設による
住まいの範囲	原則その市区町村の住民	制限なし	制限なし
費用の軽減	居住費・食費の軽減は対象外	負担限度額認定の対象	対象外
医療の対応	施設による幅が大きい	施設内の看護体制による	施設による

見学で確かめたいこと

• 夜間の職員の人数（ユニットごとに何人か）
• 医療が必要になったときの対応（看護師の配置、協力医療機関、看取り）
• 入居者が何をしているか（テレビの前に並んでいるだけになっていないか）
• 地域との関わり（買い物、散歩、地域の行事）
• 退去の条件（状態が変わったとき、費用の滞納など）

見学の視点は「介護施設の選び方」でも詳しく説明しています。

相談先

• 地域包括支援センター（地域のグループホームの空き状況を把握しています）
• 担当のケアマネジャー
• 市区町村の介護保険の窓口