受給者証（通所受給者証）の取り方｜申請から利用までの流れと、必要なもの

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、「通所受給者証」という証明書が必要です。市区町村が、子どもの状況と必要な支援を確かめたうえで出します。障害者手帳とは別のもので、手帳がなくても出ることがあります。

全体の流れ

1. 相談する：市区町村の障害福祉の窓口、子ども家庭センター、保健センターなどに相談します。通っている園や学校、かかりつけの医師から紹介されることもあります。
2. 事業所を見学する：申請の前後どちらでもかまいません。空きの状況は事業所ごとに違うので、早めに見ておくと決めやすくなります。
3. 申請する：窓口で申請書を出します。同時に、利用計画（障害児支援利用計画）をどう作るかを相談します。
4. 調査・面談を受ける：子どもの状況や家庭の状況を聞き取ります。自宅や園を訪ねる自治体もあります。
5. 利用計画案を出す：障害児相談支援の事業所に作ってもらうか、保護者が自分で作る「セルフプラン」で出します。
6. 支給決定・受給者証が届く：使えるサービスの種類と、1か月に使える日数（支給量）が書かれています。
7. 事業所と契約する：受給者証を持って事業所と契約し、通いはじめます。

用意するもの（自治体で違います）

• 申請書（窓口でもらう、または自治体のサイトからダウンロード）
• 子どもと保護者のマイナンバーが分かるもの、本人確認の書類
• 医師の意見書、診断書、または障害者手帳・療育手帳（手帳がない場合は意見書で代えられることが多いです）
• 所得を確かめる書類（課税の状況が分かるもの。自治体が確認できる場合は不要）
• 印鑑（不要な自治体も増えています）

必要な書類は自治体によってかなり違います。 最初の相談のときに、一覧をもらっておくと二度手間になりません。

支給量（1か月に使える日数）の考え方

受給者証には、1か月に使える日数が書かれています。目安として、「原則23日／月」のように上限が決まっている自治体が多く、実際には週2〜3回（月8〜12日ほど）の決定になることがよくあります。

• 日数が足りないと感じたら、変更の申請ができます
• きょうだいの支援や保護者の就労、家庭の状況も、判断の材料になります
• 複数の事業所を組み合わせて使うこともできます（合計が支給量の中に収まるようにします）

期限と更新

受給者証には期限があります（1年ごとの更新が一般的です）。期限が切れるとサービスが止まってしまうので、更新の案内が届いたら早めに手続きをしてください。引っ越し・保護者の就労状況の変化・通う事業所の追加のときも、届け出が必要です。

つまずきやすいところ

• 申請前に契約してしまう：受給者証が出る前に通いはじめると、費用が全額の自己負担になることがあります。事業所と日程を相談してください。
• 年度替わりは混む：4月から通いたい場合は、前年の12月〜1月ごろから動くと余裕があります。
• セルフプランのまま放置：セルフプランでも使えますが、相談支援事業所が入ると、事業所探しや計画の見直しを任せられます。あとから切り替えることもできます。

費用の上限額や無償化については「放課後等デイサービス・児童発達支援の費用」で説明しています。

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参考：こども家庭庁「障害児支援施策」