放課後等デイサービス・児童発達支援の費用｜負担上限月額と、就学前の無償化

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）の費用は、かかった費用の1割が利用者の負担で、残りは自治体が負担します。そのうえで、世帯の所得に応じた月額の上限が決まっています。

負担上限月額（4つの区分）

区分	世帯の状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割28万円未満。収入はおおむね890万円以下）	4,600円
一般2	上記以外	37,200円

上限に達したあとは、その月にどれだけ通っても自己負担は増えません。週2回でも週5回でも、上限額までという考え方です。

判定は、子どもと同じ世帯にいる保護者の所得で行います（子どもが18歳未満の場合、保護者の属する世帯が単位です）。

就学前の無償化

令和元年10月から、就学前の子どもの発達支援は無償になりました。対象は、満3歳になって初めての4月1日から、小学校に入学するまでの3年間です。児童発達支援や保育所等訪問支援などが対象で、放課後等デイサービスは対象外です。

幼稚園・保育所と併用していても、どちらも無償の対象になります。ただし、後で説明する実費は無償化の対象外です。

複数の事業所を使うとき（上限額管理）

2か所以上の事業所に通うと、そのままでは上限額を超えて払ってしまうことがあります。そのため、「上限額管理事業所」を1つ決めて、その事業所が月ごとの合計を管理し、上限を超えないように調整します。

• 手続きは、主に通う事業所に相談すれば進めてくれます
• 受給者証に、管理する事業所の名前が記載されます

上限額とは別にかかるお金（実費）

次のようなものは、利用者負担の上限とは別に必要です。金額は事業所ごとに違うので、見学のときに確認してください。

• おやつ代・昼食代（1回100〜300円程度が多い）
• 教材費・行事費（遠足、工作の材料など）
• 送迎にかかる実費（多くの事業所は無料ですが、地域によって扱いが違います）
• 日用品費（おむつの処理代など）

兄弟姉妹が同時に使うとき

きょうだいで同時に障害児通所支援を使う場合も、世帯の上限額の中で調整されます（多子軽減のしくみがある自治体もあります）。詳しくは市区町村の窓口で確認してください。

医療費や他の制度との関係

• 医療的なケアが必要な子どもは、自立支援医療（育成医療）や小児慢性特定疾病の医療費助成が使えることがあります
• 障害児福祉手当・特別児童扶養手当は、支給の要件が別にあります
• 自治体独自の助成がある地域もあります

費用の説明は自治体の窓口や、通う事業所の重要事項説明書でも確認できます。契約の前に、「上限額はいくらか」「実費はいくらか」の2つを必ず確かめてください。

---

参考：こども家庭庁「利用者負担」／こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」