障害福祉サービスの利用者負担｜上限月額と、食費・家賃の扱い

障害福祉サービスの自己負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じた月額の上限があり、上限に達したあとはその月に何回使っても増えません。

負担上限月額（4つの区分）

区分	世帯の状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※ 一般1からは、20歳以上の入所施設の利用者とグループホームの利用者は除きます（これらの方は課税世帯であれば一般2になります）。所得割16万円未満は、収入でおおむね670万円以下が目安です。

所得を見る範囲は、18歳以上の方は本人と配偶者だけです（親と同居していても親の所得は含みません）。

サービス費以外にかかるお金

上限の対象になるのはサービスの費用です。次のものは別にかかります。

• 食費・光熱水費（生活介護・施設入所支援・グループホームなど）
• 家賃（グループホーム、宿泊型自立訓練）
• 日用品費、行事の費用
• 移動の交通費

所得の低い方には、食費・光熱水費の軽減（補足給付）や、家賃の補助（特定障害者特別給付費。月1万円が上限）があります。自治体によって、独自の助成を行っているところもあります。

2か所以上を使うとき（上限額管理）

複数の事業所を使うと、上限を超えて払ってしまうことがあります。そのため上限額管理を行う事業所を1つ決め、月ごとの合計を調整します。手続きは、主に使う事業所に相談すれば進めてもらえます。

高額障害福祉サービス等給付費

同じ世帯に障害福祉サービスを使う方が複数いる場合や、介護保険と障害福祉サービスの両方を使っている場合など、合計の負担が基準額を超えたときは、超えた分が戻る制度があります。申請が必要なので、市区町村の窓口で確認してください。

65歳になったとき

介護保険が使える年齢になると、原則として介護保険が優先されます。ただし、65歳になる前から長く障害福祉サービスを使ってきた低所得の方などは、介護保険の利用者負担が軽減される仕組み（新高額障害福祉サービス等給付費）があります。切り替えの前に、市区町村や相談支援専門員に相談してください。

制度の全体像は「障害福祉サービスの全体像」、申請の流れは「障害支援区分と申請の流れ」をご覧ください。

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参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」